川崎市議会 2016-04-15 平成２８年 ４月総務委員会－04月15日-01号
推進プログラムでは、推進プランの３つの基本施策と７つの施策を踏まえて、１３９の事業をピックアップし、これらのうち重点的に取り組みを進める３４の重点施策、事業の見直しを進める１５の改修・再構築を計画している情報化施策、既存の取り組みを継続する９０の情報化施策の３つに分類して進捗管理を行い、推進プランの基本目標とした「ＩＣＴの活用による『成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき』の実現」に向
推進プログラムでは、推進プランの３つの基本施策と７つの施策を踏まえて、１３９の事業をピックアップし、これらのうち重点的に取り組みを進める３４の重点施策、事業の見直しを進める１５の改修・再構築を計画している情報化施策、既存の取り組みを継続する９０の情報化施策の３つに分類して進捗管理を行い、推進プランの基本目標とした「ＩＣＴの活用による『成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき』の実現」に向
2014年度教育委員会重点施策・事業のトップに、これまでと違って、国際都市横浜の次代を担うグローバル人材の育成が挙げられています。また、横浜サイエンスフロンティア高校の中高一貫校化の検討、中高一貫の南高校のスーパーグローバルハイスクールの指定を目指した準備が始まります。
本市を含む各地方公共団体への影響につきましては，現在国において検討されている税制改正や地方財政対策等の内容が不明であることから，現時点においてどの程度の影響があるのかを見込むことは困難でありますが，引き続き国の動向を注視しながら，重点施策・事業の積極的な推進に支障が生ずることのないよう必要な財源を確保してまいります。 次に，消費税アップの歳入，歳出での影響についてのお尋ねにお答えいたします。
また、市長が公約などで掲げられた重点施策事業について、おおむね堅調に事業が推進された決算であったという説明だったと認識しております。今後、ここの事業について決算分析を進めていただき、より重点化していくべき部分を伸ばしていくこととともに、反省すべき点、見直すべき点も認識された上で、今年度以降の予算編成や事業の着実な推進に生かしていただきたいと考えております。
また、市長が公約などで掲げられた重点施策事業について、おおむね堅調に事業が推進された決算であったという説明だったと認識しております。今後、ここの事業について決算分析を進めていただき、より重点化していくべき部分を伸ばしていくこととともに、反省すべき点、見直すべき点も認識された上で、今年度以降の予算編成や事業の着実な推進に生かしていただきたいと考えております。
平成25年度の教育予算案を見ると、教育委員会の重点施策事業の一つとして市立高等学校における国際交流などが挙げられています。 そこで、平成25年度予算では市立高校の国際交流はどのように展開をされているのか、教育長にお伺いをいたします。 高校においても、グローバル化が進展している現代社会に対し、国際社会で主体的に活躍できる人物を養成することも必要であります。
そういった重点施策事業が出てきております。
自由都市・堺ルネサンス計画には、泉北ニュータウン活性化事業や泉北ニュータウン近隣センター買物環境整備事業が重点施策事業として掲げれております。
記 〇青少年総合対策推進法案への組織的対応について 〇コールセンター事業の実施について 〇事務事業評価の範囲と深さについて 〇徴税費について 〇庁舎管理費について 〇平成２１年度予算案に反映した行革効果について 〇重点施策事業にかかる事業評価について 〇平成２１年度当初予算案のうち本分科会所管分 〇道路残債について 〇落札差益について
３点目は、家庭の廃食用油リサイクルは、本市が掲げる08年度重点施策事業の一つでもあります循環型社会への取り組みに私は該当すると思うのですが、環境局としてどのようなお考えをお持ちなのか、見解を求めます。 次に、グラウンドゴルフについてであります。 先ほどの御答弁によれば、本市には協会がないため、県協会の登録者によると06年度は7,219名、07年度は7,323名と年々増加傾向のようです。
これに基づく富合町への投資額は、富合町が合併せず単独と仮定した場合に想定される投資的経費約41億円に加え、新市の合併による重点施策事業として、約58億円を合わせた約99億円を見込んでいるところであります。
これに基づく富合町への投資額は、富合町が合併せず単独と仮定した場合に想定される投資的経費約41億円に加え、新市の合併による重点施策事業として、約58億円を合わせた約99億円を見込んでいるところであります。
また、新市基本計画に基づく財政計画における富合町への投資額につきましては、富合町が単独で存続した場合に想定される投資的経費の約41億円に加えまして、合併による重点施策事業として約58億円を加えました約99億円と見込んでいるところでございますが、これらの施策に必要となります財源は、国、県からの補助金や普通交付税の補正措置など合併に伴います国、県の財政支援措置の適用により賄えるものと見込んでおります。
また、新市基本計画に基づく財政計画における富合町への投資額につきましては、富合町が単独で存続した場合に想定される投資的経費の約41億円に加えまして、合併による重点施策事業として約58億円を加えました約99億円と見込んでいるところでございますが、これらの施策に必要となります財源は、国、県からの補助金や普通交付税の補正措置など合併に伴います国、県の財政支援措置の適用により賄えるものと見込んでおります。
新市基本計画に基づく投資額についてでございますが、富合町が合併せず、単独と仮定した場合に想定される投資的経費約41億円に加え、新市の合併による重点施策事業として約58億円を合わせた、約99億円の投資的経費を見込んでおります。財政計画に盛り込まれます普通会計の投資額は以上でございますが、このほか企業会計である下水道整備費については約35億6,000万円を見込んでおります。
新市基本計画に基づく投資額についてでございますが、富合町が合併せず、単独と仮定した場合に想定される投資的経費約41億円に加え、新市の合併による重点施策事業として約58億円を合わせた、約99億円の投資的経費を見込んでおります。財政計画に盛り込まれます普通会計の投資額は以上でございますが、このほか企業会計である下水道整備費については約35億6,000万円を見込んでおります。
本市の環境基本計画の重点施策事業の中に（仮称）地球温暖化防止市民会議の設置とありますが、これがこの協議会に該当するものなのか。そうでなければ、改めて地球温暖化対策地域協議会を立ち上げるべきと考えます。 そして、この条文に従って協議会を立ち上げ、登録することにより、今年度から開始された国の支援事業の補助制度を受けることもできるのです。
差し引き284人の減ということですが，内訳を見てみますと，新規重点施策事業や業務増に伴い140人の職員を増員する，こういう計画がございますので，事務事業の見直し等で減る職員は何人かと見てみますと，424人の職員を新年度は減らすと，こういう計画になっているわけです。 そこで，新年度，大幅に削減される事業とはどういう分野なのか，まず明らかにしていただきたい，これが１点目です。
14年度の重点施策事業につきましては、この第４次総合計画を踏まえた中で、十分検討、協議の上、新年度の施政方針の中で、分野別計画の基本目標に沿って、明らかにさせていただいたとおりでございますが、今後も単年度ごとの重点施策事業については、実施計画を策定した上で、このような形でお示ししてまいりたいと考えております。 続きまして、本市における行政評価システムの構築についてお答えいたします。
次に，千葉市子どもいきいきプランの具体的な内容と取り組みですが，この千葉市子どもいきいきプランは，本年度の重点施策事業として，小学校６年生と中学１，２年生を対象に実施するものであります。 小学校におきましては，農山村留学事業をこの８月に１週間の日程で，７校の６年生137名を対象にして，長野県長谷村において実施しました。